1. 相手女性が男性との交際経験が無い未成年で、男性が妻と離婚するなどと嘘を言い女性を信用させ、女性が妊娠、出産したケース（昭和４４年、最高裁）
2. 女性が別れを決意した後に、女性の妊娠が発覚し、出産しようとしている女性に対し、それを阻止するために、結婚する意思がないのに、結婚する意思があるように見せかけ、中絶に応じさせたケース（昭和５９年、東京地裁）

　
何れにせよ、男性側に著しい違法性がある場合など、特殊なケースを除き、愛人からの慰謝料請求は認められません。

女性の為の離婚後の養育費確保！給与差押さえマニュアル

離婚後、7割以上の元夫が養育費を支払わないという現実

養育費を口約束だけで取り決めた場合、実に７割程度が将来滞納します。
公正証書を作成した場合は、口約束に比べ滞納率は減りますが、それでも何割かの方は養育費の支払いが滞ります。

養育費の支払期限は長期であるため、どうしても滞りがちになります。

実際、当事務所で公正証書を作成された方でも、1年も経たずに滞納になった方は相当数いらっしゃいます。
折角公正証書をつくっても、滞納する方は滞納するのです。

離婚後の養育費確保の為には、一体どうしたら良いのか？

養育費の支払いが滞っていませんか？

公正証書を作成しても、実際に支払うかどうかは相手次第です。
しばらくはきちんと払っていても、生活状況の変化等により支払いが滞ることもよくある話です。

また、養育費の支払いを毎回催促するのは労力が必要ですので、結局諦めてしまうケースも多々あるでしょう。

しかし、それでは公正証書の意味がありません！

公正証書は強制力をもった力強い証書です。本来、将来の備えとして作成したはずです。子供の権利を守るために作成したはずです。

公正証書は結局作成しただけで、

• 結局養育費を払ってもらえない。
• 何度も何度も催促しないと養育費を払ってもらえない。

そんな状況になっていませんか？

ハッキリと言いましょう。

あなたは元夫に完全に舐められています。
元夫は、あなたのことも、子どものことも、これっぽっちも考えていません。

事実、公正証書があっても実際に差押えは無いだろうとタカをくくっている最低な元夫も多いようです。
そんな最低な元夫に対して、また泣き寝入りして良いのですか？

公正証書は持っているだけでは強制力を発揮することは出来ませんが、「行動」を起こすことで、この上ない威力を発揮します。

これまで、あなたに対して「どうせ何も出来ないだろう」と完全になめきっていた元夫を一瞬で震え上がらせる事が出来る。

それが、強制執行です。

強制執行と聞くと、弁護士や司法書士への依頼を考える方も多いと思いますが、費用面を考えるとどうしても躊躇してしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。

実は、強制執行の手続きはご自身で行うことが出来ます。

預貯金や不動産等の財産を差押える場合は若干複雑になりますが、給料の差押さえであればご自身でも十分に可能です。

そして、

「私はいつでもあなたの財産・給与を差し押さえる事ができるのよ・・・・」

そういう知識を持ち、スタンスを示すことが、より確実な養育費確保につながるのです。

私たちの想い〜マニュアル作成に至った経緯〜

我々は、仕事柄年間数千件の離婚相談に応じておりますが、折角公正証書を作成したにも関わらず、養育費の支払を受けていない方々をたくさん目の当たりにしています。

そして、その一方的不利益を受けている弱者は、ほとんど女性です。

母子家庭で子供を育てるためには、生活費を確保しなければいけません。
養育費の額は個々で異なりますが、養育費の支払いがあれば、生活は随分助かります。
それは誰よりも私自身が良くわかっています。

しかし、

養育費の不払いに泣き寝入りしている方が実に多い！
子供との生活のために公正証書を作成したのに、その効力を使うことなく諦めている方が実に多い！

なぜなんでしょうか？

• どんな手続きをすれば良いのか、わからない。
• 費用は幾ら位かかるのか、わからない。
• 弁護士に頼まなければいけないのか。
• 弁護士に頼んでまでは・・・・

理由はひとつではないでしょう。
確かに、手間と費用を考えると躊躇してしまうところです。

しかし、だからと言って、簡単に養育費をあきらめてまうあなたの行為は、養育費を払おうとしない最低な駄目元夫と同じレベルです。

もう一度よーく思い出してください。

養育費を受け取るのは、「子どもの権利」なのです。

厳しいことを言ってしまったかもしれませんが、それが真実です。

我々は、養育費は「子どもの為」「子どもが受け取る権利」ということを十分踏まえた上で、

少しでも多くの方が養育費の支払いを受けられるようにならないか・・・
弁護士に頼まずとも、本人が安く簡単に手続き出来る方法はないか・・・

そんな思いで本マニュアルを作成致しました。

あなたの子どもの為、そしてあなた自身の為にも、当マニュアルをご活用頂けたらと思います。

専門知識は必要ありません。
難しい手続きではないかと心配する必要もありません。

行動を起こし、少しでも確実に、養育費をしっかりと確保して頂きたいと願っております。

当マニュアルは、下記の方にお勧めです。

• これから離婚をしようと考えている。
• 離婚後の養育費支払がなく困っている。
• 養育費の支払がしばしば遅れて困っている。
• 元夫は収入はあるのに、すぐに浪費してしまう。（養育費の支払がない。）
• 公正証書があって、強制執行をしたいがやり方がわからない。
• 弁護士に頼まず、自分で元夫の給与を差し押さえしたい。

離婚後の養育費確保！給与差押さえマニュアルのご案内

給与差押さえ手続き説明書　全33ページ

• はじめに
• 注意事項
• 手続きまでの流れ

1. 必要書類の取得
2. 送達・執行文付与
   ｜−特別送達
   ｜−執行文の付与
3. 申立書の作成
   ｜−管轄裁判所（提出先）
   ｜−陳述催告とは
   ｜−申立書の作成
   ・子供一人（記載例１・２）
   ・子供複数（記載例３・４）
   ｜−申立書の綴じ方
4. その他の必要書類等の作成・取得
   ｜−名宛封筒
   ｜−収入印紙・郵便切手
5. 管轄裁判所に提出
   ｜−最終確認
6. 申立後
   ｜−申立後について
   ｜−取立届・取立完了届・取下書
7. 付録
   ｜−内容証明の活用
   ｜−サンプル

給与差押さえ書類作成マニュアル（記載例）　全24ページ

• はじめに
• 債権差押命令申立書
• 当事者目録
• 請求債権目録
• 差押債権目録
• 申立書の綴じ方
• 各申立書書式

【ご注意】

本マニュアルは、養育費の不払いに関し、公正証書に基づいた強制執行（給与の差押さえ）の方法を解説した説明書となっております。公正証書を作成されていない方はご利用できませんのでご了承ください。また、公正証書に「強制執行認諾約款」が入っていない場合もご利用出来ません。まだ離婚前の方は、離婚に際して必ず公正証書を作成しておくことを強くお勧め致します。尚、当事務所で公正証書作成のご依頼を頂いたお客様には当マニュアルを無償でお付しております。また、相手の勤務先が分かっている必要があります。

強制執行認諾約款とは？

下記のような条文が付されているか、お手持ちの公正証書正本をご確認ください。
※「甲」を養育費義務者（養育費を支払う方）とします。公正証書によっては、「乙」と記載されている場合もあります。

【条文例】
第○条　甲は、本契約による金銭債務の履行を怠ったときは、直ちに強制執行に服する旨認諾した。
第○条　甲は、本証書第○条記載の金銭債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した。

給与差押さえマニュアル作成者プロフィール

城本　亜弥（行政書士）

ここに城本行政書士のプロフィールが入ります。ここに城本行政書士のプロフィールが入ります。ここに城本行政書士のプロフィールが入ります。ここに城本行政書士のプロフィールが入ります。ここに城本行政書士のプロフィールが入ります。ここに城本行政書士のプロフィールが入ります。ここに城本行政書士のプロフィールが入ります。ここに城本行政書士のプロフィールが入ります。ここに城本行政書士のプロフィールが入ります。ここに城本行政書士のプロフィールが入ります。ここに城本行政書士のプロフィールが入ります。

木　紀子（弁護士）

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【経歴】
1978年生まれ。
2000年3月　筑波大学卒業（法学専攻）
2001年10月　司法試験合格
2002年4月　司法研修所入所（56期）
2003年10月　弁護士登録（大阪弁護士会所属）、おおぞら総合法律特許事務所に入所
2007年4月　熊本県弁護士会に登録換え、おおぞら総合法律特許事務所・熊本事務所設立、同事務所に所長として赴任

料金

マニュアル販売代金　19,800円（税込）

支払方法

銀行振込若しくはクレジットカードによるお支払となります。

※クレジット決済の場合、決済手続き完了後すぐにダウンロードする事が可能です。

商品お届けまでの流れ

1. お申し込み
   お申し込みフォームより「給与差押さえマニュアル」の申し込み（お客様）
2. お支払い
   お申し込み受付後、振込先を記載したメールをお送りしますので、指定口座へのお振込みをお願いします。（お客様）
3. 給与差押さえマニュアルのお届け（納品）
   入金確認後24時間以内に、給与差押さえマニュアルをメール添付にて納品（弊社）

特定商取引法に基づく表記

仮に財産分与や慰謝料など、離婚に係る金銭の意味合いを含めているとしましても、財産分与は離婚後２年、慰謝料は離婚後３年で時効により請求権は消滅します。

まずは、内容証明により債権債務は存在しないこと、及び離婚に伴う財産分与、慰謝料の請求権は消滅していることを通知（時効の援用と言います）するとよいでしょう。

貴女にお子さんが生まれますと、戸籍に関係なく前妻のお子さんと同順位の相続人となりますので、お子さんの人数により財産を分けることになります。

ご主人が遺言書を書くことによってこれを避けることは出来ますが、前妻のお子さんは遺留分減殺請求権者ですので、本来の相続分の２分の１は、遺留分として遺言書でも侵害することは出来ません。

また、戸籍につきましては、親権者が父母どちらかであるかによります。親権者が父親であれば、ご主人が家庭裁判所に子の氏の変更許可を取れば戸籍の変更が出来ます。

但し、親権者が母親の場合は、ご主人が変更することは出来ませんので、前妻にお願いすることになるでしょう。

養育費は、実際にお子さんを養育している方に対し養育していない方が支払います。

よって、父親がお子さんを養育する場合は母親が養育費を支払うことになります。

なお、養育費はお子さんの権利ですので、例え離婚原因が妻にあっても、養育費には影響しません。

また、親が勝手に養育費の処分をすることも出来ませんので、お子さんへの養育費を法律上免除されることは難しいです。

なお、離婚に際し手切れ金は必要ございませんが、万一、離婚原因に不貞や暴力などの不法行為がある場合は、慰謝料が発生する場合はございます。

また、ご両親との養子縁組を解消しなければ、貴女と兄弟という立場の関係は残ってしまいます。

また、貯金を使い込んだことに関しましては、ご夫婦の問題ですので、親権には直接影響はないでしょう。
お子さんは３歳ということですので、親権は母親である貴女が取得できる可能性がございます。

法定代理人は親権者となりますので、戸籍の移動などは親権者が行わなければいけません。

通常生活する分には、差ほど不便はありませんが、学校等の重要書類では、親権者の署名を求められることもございますので、その点は、不便と言えるでしょう。

また、貴女が再婚した場合に、お子さんと再婚相手を養子縁組させるためには親権者の同意が必要となります。

上記の他、お子さんの財産の管理権は親権者がもっていますので、仮にお子さんに財産が入るようなことがあった場合には、
親権者が管理することになるでしょう。

なお、離婚届には親権者の記載覧しかございません。

監護権を別で定める場合は、その旨別の書面を作成されることをお勧めします。出来れば公正証書がよいでしょう。

監護権の定めを書面に残していない場合は、父親が親権者として子の引き渡しを求める可能性もございます。

離婚後のトラブルを避けるためにも、監護権に関すること及び養育費に関することは、公正証書にてきちんと取り決めしておくか、調停で調停調書を残すようにしましょう。

親権者は離婚届の親権者欄に記載し、役所に提出することで親権者が確定します。口約束の状態ですと親権者は確定していません。
　　
もし、親権を取得されたいのであれば、再度話し合いもしくは調停をされると、母親である貴女が親権を取得できる可能性はあるでしょう。