HOME » 離婚判例集 » 財産に関する判例

財産に関する判例

財産分与審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

平成12年、最高裁

内容	内縁の夫婦の一方が死亡した場合の財産分与に関する事件
判決	財産分与は認められない
理由	法律上の夫婦の婚姻解消における財産関係の清算及び婚姻解消後の扶養については、離婚による解消と当事者の一方の死亡による解消とを区別し、離婚の場合には財産分与の方法を用意し、一方の死亡の場合には相続により財産を承継させることでこれを処理するものとしている。よって、生存している内縁の配偶者が死亡した内縁の配偶者の相続人に対して財産分与請求権までを有するものと解することはできないため、財産分与は認められない。

土地建物所有権確認等請求控訴事件

昭和57年、大阪高裁

控訴人	元内縁の妻
被控訴人	法定相続人
内容	内縁の夫婦が共同で経営する家業の収益をもつて共同生活の経済的基礎を構成する財産として不動産を購入後、夫が別の女性との間に子供（被控訴人）をもうけ、夫の死亡により、唯一の法定相続人となった被控訴人が不動産の全てを相続登記したことによる、持分権請求と登記の変更を求め争った事件
判決	控訴人が不動産につき、2分の1の持分権を有することを確認し、被控訴人に対し、控訴人と被控訴人の各持分2分の1の割合による共有の所有権更正登記手続を命じた
理由	正式の婚姻関係であるか、内縁関係であるかを問わず、妻が家事に専従しその労働をもつて夫婦の共同生活に寄与している場合とは異なり、夫婦が共同して家業を経営し、その収益から夫婦の共同生活の経済的基礎を構成する財産として不動産を購入した場合には、その購入した不動産は、たとえその登記簿上の所有名義が夫だとしても、夫婦間においてこれを夫の特有財産（夫個人の財産）とする旨の特段の合意がない以上、夫婦の共有財産として同人らに帰属するものと考えるのが相当である。

離婚等請求事件

昭和53年、最高裁

内容	離婚における財産分与額の中に、過去の婚姻費用分担額を含めることが出来るか否か
判決	一方が過当に負担した婚姻費用を、財産分与額に含めることができる
理由	離婚訴訟において裁判所が財産分与の額及び方法を定めるについては当事者双方の一切の事情を考慮すべきものであることは民法上明らかであるから、裁判所は、婚姻継続中に当事者の一方が過当に負担した婚姻費用の清算をも含めて財産分与の額及び方法を定めることができるものと解するのが相当である。

スポンサードリンク

ぜひ私たちにご相談下さい

夫婦関係がうまくいかず、けんかが絶えない、
相手が浮気をしているなど離婚を考える状況にいる方々は、たくさんいらっしゃいます。

まず、誰かに相談してみましょう。話を聞いてもらうだけでも人は少し安心できるのです。
辛い思い、寂しい思い、怒りも含めてぶつけてみて下さい。

とにかく徹底的に話を聞いて欲しい。今後どうするべきなのか具体的なアドバイスが欲しいという方へ

※電話相談は、有料・完全予約制となります。

離婚に関するコンテンツ

はじめに～相談できる場所はありますか？～

Withnessの「離婚サポートサービス」は日本全国対応※！

北海道青森岩手宮城秋田山形福島東京（東京都23区、千代田区、中央区、港区、世田谷区、大田区、目黒区、品川区、渋谷区、杉並区、中野区、練馬区、新宿区、江東区、墨田区、葛飾区、江戸川区、台東区、文京区、荒川区、足立区、北区、豊島区、板橋区）立川市、武蔵野市、町田市、八王子市、三鷹市、西東京市、狛江市、国分寺市、国立市、調布市、府中市、武蔵村山市、福生市、多摩市、稲城市）神奈川埼玉千葉茨城栃木群馬山梨新潟長野富山石川福井愛知岐阜静岡三重大阪兵庫京都滋賀奈良和歌山鳥取島根岡山広島山口徳島香川愛媛高知福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島沖縄

※面談相談を除く。ただし、上記の下線地域は、提携専門家による離婚相談を行っております。

提携専門家のご紹介